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カーリ・ロースヴァル,- 私はカーリ、64歳で生まれた - Nowhere's Child - (978-4907717346) .. Be moved. The translation is also good. ..
働かなくてもお金の心配をしなくてよい日本人 ..
「アベノミクス」はジョン･ローの詐欺の焼き直しだと本人が自白？
安倍元首相の 2021.07 新潟県三条市での講演では、昨年度の新規国債発行額
が 100 兆円超に膨れあがったことにふれて強調した。「子供たちの世代にツ
ケを回すなという批判がずっと安倍政権にあったがその批判は正しくない。
政府・日銀連合軍でやっているので国債は日銀がほぼ全部買いとってくれて
います」 「みなさん、どうやって日銀は政府が出す巨大な国債を買うと思い
ます？ どこかのお金を借りてくるか。違います。紙とインクでお札を刷る。
20 円で 1 万円ができるんです」演説はさらに熱がこもる。
「日銀は政府の、言ってみれば子会社。連結決算上は実は政府の債務にもなら
ない。いまの状況であればもう 1 回、2 回でもいい。大きなショットを出し
て国民生活を支えていく。大きな対策が必要です」
(朝日新聞 2021.09.01 11 面)
技術資料の多くは モガミ電線時代に技術サービスや社内教材として書いて来た技術資料の一部に 引退後書き足した資料を加えたものです。 既存の書籍では得られないもの、 多くの資料の説明に誤りが見られるものを題材にしていますが、 覚えて誤魔化すのではなくて、 学問や技術の原理を理解し、感動し、 応用力、創造力、達成感、 充実した人生を実現することを目標にしています。
現役時代は非公開で使っていた私自身が開発した手法なども、 少しづつ公開してゆくつもりですが、 少数でも、現場で苦労する、理解力と向上心、 好奇心に満ちた人々を対象にしてゆくつもりです。
モガミ電線時代の仕事のうち、電線業界以外でも役立ちそうなものを入れてあります。 引退後に書いた資料もあります。 技術資料や教材は当面加筆を続けますので、 ご自分の業務に使われる場合は時折見直してください。
まともな政治家と自分たち自身の将来を考えられる若者がほしい
「正直、公正」を否定する安倍首相と自民党。それに投票する日本人 ..
国家の犯罪としか言いようのない原発事故の被災者を救わず、 トランプ父娘に大金を貢ぐ首相を支持する人って、どんな人？ 今度は、選挙権の不平等まで認める憲法まで作ろうとする。
教育には権力者が国民を自由にあやつるための教育と、 人類と個人を開花させるための教育があります。 そのほとんどが前者ですから、若い人々は気をつけて。 愛国教育は前者の典型です。
人類最良の発明と思われる民主主義の原理を否定するヤクザ同様の政権となると、 自民・公明以外を選択せざるを得ないし .. まともな政治家によるまともな政党がほしい。
政治家の仕事は、まず国民が絶望しなくてすむシステムを作ることだと思う。 世界のどこかで、そういう政治家と、それを選ぶ国民が居る国ができてほしい。
トランプ大統領 - 民主主義が民主主義(三権分立)を否定する大統領を選んで、 ひたすら民主主義を自滅させる道をつっぱしる。人類が何度も見て来た光景。
今の首相のやりかたは、 まやかしで次世代以降の若い世代が生み出す財産を先喰いする手法ですから、 18 歳で投票できるようになった若い世代は自分たちのために勉強してほしいです。 勉強しない野党もはずかしいけど、 若い世代が自分たちでやることも考えるべきです。 今の政治と日銀がやっていることは、偽札を作って、ばらまくのと同じですから。
「明らかな盲点のひとつは、破滅的な財政政策をカバーするために 金融政策に頼りすぎていることだ」(グレン・ハバード、ティム・ケイン,- なぜ大国は衰退するのか (日本経済新聞出版社))
巨大利権と賄賂、ドーピング、危険なナショナリズムにまみれたオリンピックより もっと重要かつ緊急度の高いお金の使いみちがたくさんあるはずです。 国家の犯罪である福島原発避難者への補償、 社会的弱者の救済、社会インフラの維持と整理、教育の機会均等化、.. やることはたくさんあります。オリンピックはやらないのが一番。
衆院選の結果、民主党の支離滅裂無能集団から自民・公明路線に戻りましたが、 今度は「政治家に紙幣をまかせるのはアルコール中毒者に酒棚の管理をまかせること」 (フィリップ・コガン,- 紙の約束, 日本経済新聞社)になってしまったようです。 歴史的にはこの誘惑に負けた事例が無数にあって、やってはいけないことのはずですが。
男女別姓の最高裁判決を決定した判事の男女割合が 1:1 でないのは論理的に変で、 判決決定方法自体が違憲になりそうな気がします。
日本の憲法第 14 条で平等原則を規定し、 一票の格差について 2 倍台で合憲/違憲判断が続いているわけですから、 まったく同じ仕事をしている 2 人の賃金格差が 2 倍でも平等と判断すべきであって、 不平を言うべきではないということでしょうか？ 最高裁は、その差の根拠は何かを明らかにすべきで、 それなしの判決は法ではないと思う。
「一票の格差」が 3.00 倍でも合憲判決を出す裁判管は自分たちが 3 人に 1 人しか投票権を持たなくても公平だと判断するのだろうか？
平林浩一・小枝子